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社外品の後付けパーツや純正パーツは修理代って下りるの？
事故を起こした際に、後から搭載したパーツが衝撃で破損してしまいました。保険で全額下りますか？
事故の場合には、パーツ代の保険請求を行うことも可能です。
ただし、ダイレクト保険に加入している場合には、契約している保険会社によって細かく規約が定められているため注意しなければなりません。
例えば「社外品は補償の対象にならない」と契約内容に明記されている場合には、社外品パーツの修理費用等を保険会社に請求することは不可能です。
また、保険を請求する前に、勝手に直したり購入した場合には保険がおりませんのご注意ください。
（※必ず修理前には査定員による確認や写真撮影が必須です！）
パーツ代に保険は下りる？もくじ
純正品と社外品だと取り扱いが違う！
純正品の場合、保険会社側もパーツの費用を把握することができるため、スムーズに保険金が下りることになります。
しかし、社外品となるとそうはいきません。
「10万円で買ったパーツだから10万円を保証して欲しい」と訴えても、その主張を保険会社が鵜呑みにして全額の支払いに応じることは原則として無いのです。
ですから、社外品のパーツが破損してしまった場合には、何らかの形で購入した価格の証拠を示す必要があります。
最も簡単な証明方法は、当たり前ですが、購入時に受け取った領収書やレシートを提示することです。
そんな物は当然無い！証明するための方法は他にも残されています。
- ちょっと手間がかかりますが、販売店側で同等商品の価格を明記しているのであればそれを根拠に示すことができます。
- また店舗に、見積りを依頼し、見積書を提示することで証明にすることも可能です。
- その他にも、同じパーツをネット上で探し出して、その価格を証明にすることでも可能です。
より高額になるワンオフ品に関しても同様で、領収書や見積書を提示できれば、その金額を保険会社に請求することができます。
相手側の過失割合が高い場合の対処法
交通事故の過失割合で相手側の比率が高いという場合には、原則として相手が加入している保険会社から保険金を受け取ることになります。
（相手60対40の場合は、相手側が6割負担、こちらが4割負担となります。）
保険会社は原状回復を行うための保険金を提供してくれますから、壊れたのが一部のパーツだけでもしっかりと補償を受けることが可能です。
保険が下りるか下りないかの基準に関しては、前述している自分自身が契約中の保険会社に請求する際と何ら変わりません。
根拠が必要な請求に関しては、領収書や見積書などを利用しながらパーツ代の価値を示し、保険会社と交渉を行うことが大切です。
自損事故の場合は、車両保険で賄うことができる
自損事故によってパーツが壊れてしまったという場合においても、車両保険に加入していればすべてを賄うことができます。
車両保険は、
- 盗難や
- いたずら
- 当て逃げ
でも保証される保険です。
これは純正品、社外品に関わらず一律で請求できるものであり、パーツの搭載に高額な費用をかけていたとしても、契約の範囲内で補償を受けることが可能です。
しかし、車両保険によって交わされている契約の金額を超えた分に関しては補償の対象外となり、自腹での支払いが求められることになります。
例えば保険金額が100万円に設定されている場合、100万円を超過した金額については支払われません。
仮にパーツの費用が150万円で、実際にその金額を支払ったことを証明できたとしても、超過する50万円分に関しては支払われないため注意が必要です。
高額なパーツなら、車両保険の内容を見直し、金額に見合ったな請求にも対応できるプランに変更することをおすすめします。
また、事故ではなく、単なる故障でパーツが破損してしまったという場合には、車両保険の対象外となり、保険金を受け取ることができません。
事故以外の故障リスクが心配であれば、SBI損保の「パーツケア」に代表される自動車部品保険に加入し、万一に備えておくと良いでしょう。
パーツに対して保険が下りないケースも！
純正品でも社外品でも、事故によって壊れたパーツは補償の対象となる可能性が高いのですが、例外的に保険の適用が認められないケースもあります。
例えば、車検に通すことができない改造に使用されたパーツ等の場合には、補償によって原状回復を見込めない可能性が高くなってしまうのです。
この場合には、車検に通すことのできる同等グレードのパーツへと交換・修理することを前提とした保障が行われることになります。
また、事故の原因そのものが、後から取り付けたパーツそのものにあるという場合においては、車両保険そのものの適用が認められないこともあり得ます。
特にパーツの搭載によって車検を通せないような改造を行い、違法状態で走行し、それが原因で事故が発生した場合には保険会社の責任対象外になります。
保険が下りるか下りないかは、最終的に保険会社の判断によって決まりますが、法律を守らずに車を使用していたというケースでは、不利な立場に置かれてしまいますのでご注意ください。