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格落ちや評価損は積極的に請求しよう！
交通事故に巻き込まれてしまった際、自動車が破損し、事故前と比較して評価額を大きく下げてしまう可能性があります。
これを格落ち（評価損）と呼んでいます。
損傷が大きい場合には修理歴が残り、査定時には、事故車として扱われることによって売却が困難、もしくは3割〜4割引き程度の減額が相場になりますから、格落ちについて一定の知識を備えておくべきでしょう。
格落ちの主張は、加害者側に向けて行うこととなりますが、この際には当然、保険会社による仲介を受けることになります。
（評価額が下がった分の保証を損害賠償という形で請求します。）
しかし、保険会社によっては格落ちに関する請求を積極的に認めようとしないことが多いため、そういった場合の対処法についても覚えておくことが重要です。
格落ちが認められない場合にすべきこと
保険会社から「格落ちは認めない」と主張された場合には、客観的な事実を示しつつ補償に応じるよう交渉を重ねていくことになります。
車両を整備工場に入れてあるなら、整備士に修復歴あり車になるのかを確認してもらいつつ、その状況も保険会社の調査査定員に伝えるようにして下さい。
ポイントとしては、
- 性能や外観が損なわれたことの説明
- 修理後にも不具合が生じやすくなる点、
- 現在の買取相場から
- 修理歴の有無によって中古車の価格が大幅に変動する事実を示し、評価額が損なわれていること
を明確に説明していきます。
個人では難しければ、日本自動車査定協会などに検査を依頼し、事故減価額証明書を発行してもらうことができれば、具体的な損害の大きさについても証明することが可能です。
最終手段としては司法書士や弁護士に相談するという方法もあり、ここで争うことによって格落ちを認めてもらえるかどうかの判断を仰ぐこともできます。
格落ちが認められやすいケース
大前提として、格落ちは事故後も同じ自動車に乗り続ける場合にのみ適用されるものです。
よって、全損などで廃車にする場合には格落ちの主張そのものができません。
こういった場合には、新しい自動車に買い替えるために必要な費用を求めるための請求を行うことになります。
格落ちが認められるか否かは状況によって異なり、明確な定義が存在する訳でもありません。
しかし一般的には、
- 車種
- 初度登録年月、
- 破損した場所、
- 走行距離
などを総合的に判断した上で格落ちを認めるべきかそうでないかが決められることになります。
また、国産車よりも外国車のほうが格落ちを認められやすく、初度登録から3年以内の自動車のほうがより格落ちが認められやすいという傾向にあります。
格落ちを認めた判例
保険会社が格落ちを認めず、被害者側も引き下がれないという場合には、弁護士を立てて裁判によって争うことになります。
保険に弁護士費用等特約が付帯している場合には、弁護士費用0円で訴えを起こせる可能性もありますから、契約内容を今一度確認しておきましょう。
平成24年10月の判例を紐解くと、納車直後に起きた被害ということもあり、修理代金の5割を格落ちとして認めるという判決が下されています。
また、平成26年2月の判例では、走行距離の長さによって割合こそ下がりますが、修理代金の1割が格落ちとして認められていることが分かりました。
車種や事故内容などの条件によって賠償額は上下しますが、おおむね修理額に対して5割〜1割程度の格落ちが認められるケースが目立っています。
無事、格落ちが認められ、最終的に事故車として売却する際には、トップページの