事故車を輸出して海外で売却することもできる
個人でも事故車を海外で売却できるの？国内より買取額が高くなるんじゃないの？
実際には、条件さえ整えれば個人でも売却する事は可能です。
ただし法律や規制などの問題により、自動車を売却できる国は限られていますから、まずはどの国に対して売却が可能であるのかを確認しておきましょう。
輸出先になることが多い国は、
- アジアではインドやシンガポール、フィリピンなどがあり、
- ヨーロッパでもイタリアやフランスを筆頭に多くの国で受け入れられています。
- アメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのほか、タンザニア
などアフリカ諸国への輸出も多く、慈善活動のような形で自動車を提供する方もおられます。
一方で
- 中国や
- ベトナム、
- アルゼンチン、
- メキシコ、
- エジプト
などでは商業目的の自動車輸入が禁止されているので、これらの国に対して自動車を売却することはできません。
また、自動車を海外で販売する際に必要なライセンス等はなく、買い主さえ見つかれば誰もが事由に事故車を輸出することができます。
海外で自動車の買い主を見つけるための方法
買取先を見つける前に外国に持ち込んでは無駄足になりますので、次に買取手を見つけなればいけません。
自分自身で何らかのコネクションを持っている場合には、購入希望者と直接のやり取りができますが、そうでない場合にはバイヤーを通して取引を行うことが一般的です。
このバイヤーは、各国の在日商工会議所と連絡を取ると、その国で活躍しているバイヤーの紹介を受けることが可能であり、バイヤーを経由して購入希望者を見つけることができます。
事故車という条件が付いていたとしても、特に東南アジア等では日本車の人気が非常に高いため、短期間で購入希望者を見つけることも不可能ではありません。
バイヤーからは、
- 購入希望者に関する簡単な情報や、
- 相手方の買取希望額
を提示してもらうことができます。
ここで提示された条件に納得することができれば、売却を承諾し、自動車を輸出する手続きへと移りましょう。
また、取引相手が海外にいるという事情も踏まえ、代金が支払われたことが確認されるまでは、自動車を発送してほしいという要求を受けたとしても応じてはなりません。
自動車を輸出する際に必要になる書類
自動車の輸出に必要となる書類は相手の国によって異なりますから、相手国の情報をしっかりと確認し、何を用意する必要があるのかを知っておきましょう。
一般的には、
- 通関の際に使用する送り状(インボイス)
- 輸出予定届け出証明書、
- 船荷証券(Bill of Landing)
の取得が求められることになります。
自動車は運賃が安い船便を使って発送することが普通ですが、相手方の要望によって空輸を選択するケースもあります。
船便を利用して発送する場合には、運搬に使う
- 船の予約や
- 海上保険の申し込み、
- 通関書類の作成、
- 現地到着後の陸送手配
などをすべて自分自身で行わなければなりません。
車両到着後の、現地での陸送は日本の運輸会社がにもサービスを展開している場合もありますが、無い場合は現地の業者に対して直接依頼を行う必要があります。
もしも自分自身の力だけで輸出を行うことが難しい場合には、海外輸出を行う事故車の買取業者に依頼する事もお勧めです。
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