MENU

リサイクル券が必要になるのは国内で車の解体を行う場合のみです。

2005年1月1日に施行された法律が自動車リサイクル法です。

 

この法律で車を廃車するためにはリサイクル料金を払うことになっています。

 

そのため、リサイクル料金を払っていない車は廃車することができなくなっています。

 

 

 

ただし、解体を伴う永久抹消登録の場合のみで、一時抹消登録を行うならリサイクル料金を支払う必要がありません。

 

 

 

解体した車を廃車にする時に出るゴミの処分料として必要な費用となっていて、リサイクル料金は車種によって異なります。

 

(※国内で廃車を行う場合のみ必要で、海外輸出をする場合は、手続き完了後に返金されます。)

 

 

 

 

リサイクル料金を支払うと、リサイクル券(預託証明書)という書類が発行されます。

 

これは車の所有者が負担することが決められており、リサイクル料金は新車や中古車購入時や車検時、廃車時のいずれかに一度だけ支払うことになっています。

 

 

最終所有者が支払う料金の為、もしも売却する場合では、券に記載されている料金を上乗せしてもらう必要があります。

 

 

また、業者やディーラーに車を売却した場合はリサイクル料金の相当額が戻ってくるのですが、廃車にする場合は返却されません。

 

 

 

リサイクル券は解体業者に渡す券となる為、陸運局での手続き時には必要ではありません。

 

 

 

もし紛失してしまった場合は再発行の手続きをしておきましょう。

 

 

再発行は陸運局や軽自動車検査協会で手続き可能です。

 

 

自動車リサイクルシステムのウェブサイト上からも手続きできますが、車の記載事項を確認するための車検証が必要になります。